特定技能外国人材支援
外国人技能実習制度が産業上の技能・技術・知識の習得、母国の経済・産業振興を担う「人づくり」が目的であったのに対し、特定技能は日本人の人材の採用が困難な職種において外国人を受け入れることによって労働人口不足の解消を目的とした新しい在留資格です。
企業のニーズに応じた支援計画の作成から、各分野の協議会への加入手続き、各省庁に対する申請、そして特定技能の資格を持つ外国人労働者が日本国内で安定した生活を送れるよう、生活や就労の支援を行なっています。まずはお気軽にご相談ください。
輸出入・共同購入
輸出入事業
企業単独では輸出入手続きが困難な貿易業務に関して、現地輸出入ライセンス取得企業との提携により、希望する商材ならびに事務用品の輸出入業務を円滑にすることを目的としています。
- 建材・インテリア(大理石タイル・合板・キッチン配管材料・建設用仮設資材)
- 繊維製品(婦人子供服・帆布製品・帆布織物)
- 食品(農水産物の各種食材)
他にも様々なものを輸入しています。お問合せください。
共同購入事業
企業が日常業務で必要とする事務用品等を、大手通販ネットワークから共同購入し、企業のコストメリットをはかります。
海外投資コンサルタント
企業の現地法人企業の立ち上げを含む海外投資に際し、適切な投資費用提案、税務相談、登記事務相談、法律相談、現地視察によるリサーチを通して、企業の利益確保を図る事を目的としています。
共同宣伝・福利厚生
企業の取り扱う商品の販路拡大を図るために、ホームページ、カタログ、チラシ等により宣伝を行います。また企業の事業発展のため、海外事業(ベトナムの投資・税務・法務など)に関する研修会などを年2~3回開催し情報提供を行なっています。
共同宣伝事業
予算に合わせてホームページ・カタログ・チラシの作成を行い、メディアミックスによる広告戦略をトータルにサポートさせていただきます。 デザイン、企画に関しては専門のスタッフが希望各社に訪問しコンサルティングさせていただきます。
福利厚生事業
企業の福利厚生を図るため、冠婚葬祭などの慶弔金の給付を行うとともに、定期的海外視察を通じ双方の見識を広め、新たなビジネスチャンスを啓発する事を目的としています。